北海道などと木材協定　企業とは初、地域材利用など促進　三井不グループ

　三井不動産、三井不動産レジデンシャル、三井ホームは10月31日、北海道、北海道森林組合連合会、北海道木材産業協同組合連合会と建築物木材利用促進協定を締結した。北海道が企業などと同協定の締結をするのは初めて。同社グループは、北海道に約5000ヘクタールの森林を保有し、毎年約1万7000トンのCO2を吸収。グループでの木材の利用を積極化しており、戸建て住宅だけでなくオフィス、マンションなどで木造建築物の開発に取り組んでいる。

　同協定の主な内容としては、北海道が道産木材の利用促進について技術的助言や補助事業等の情報提供、同協定に基づく取り組みの広報を行うこと、道森林組合連合会があらかじめ建築材の供給体制を整え、合法伐採木材の供給を適時に行うこと、道木材産業協同組合連合会が地域材の利用促進および施設整備への財政的支援の要請に取り組むこと、同社グループが今後建設予定の建築物において、道産木材の利用に努めること、などとなっている。