全国宅建政治連盟が総会　国交省にブレない対応求める　銀行の不動産業参入は断固阻止

　全国宅建政治連盟(瀬川信義会長)は10月26日、宅地建物等対策議員連盟(山本有二会長・衆議院議員)と合同で総会を開催し、「税制改正及び土地住宅政策等に関する要望書」を決議した。国会議員等101人、全国宅建政治連盟関係者50人が総会に出席した。

　それによると、23年度の土地住宅税制・政策に関する重点事項として、「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の延長及び拡充」「空き家等の発生を抑制するための特例措置の延長及び拡充」「各種税制特例措置の適用期限の延長」「銀行の不動産仲介業参入および保有不動産の賃貸自由化の阻止」の4つを挙げた。

　瀬川会長は、「今年6月に開催した全政連の年次大会において山本会長より、『銀行による不動産業務への進出に関する質問主意書』を政府に提出していただき、政府からの答弁書の内容は我々業界にとって心強い報告だった。特に地方銀行の経営は厳しい。銀行業界はあらゆる角度から業務規制の緩和を考えている」と述べ、銀行の不動産業参入阻止を強調した。