MIRARTHホールディングス　持続的成長へ体制を大幅刷新

　タカラレーベン(現MIRARTHホールディングス)が10月1日、ホールディングス化と商号変更を行った背景について、島田和一社長(写真)は「少子高齢化や人口減少、地方の過疎化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大など社会環境が変化する中、住まいだけでなく企業に求められる価値も変化している。そうした中、不動産だけでなく〝環境〟をデザインしていく企業へと進化していく必要があるとの考えに至った」と説明した。

　具体的な事業の面からは、新築分譲マンション市場については今後も良好な需給バランスが見込まれるものの、現中期経営計画やその後の持続的な成長を図る上で、グループ全体としての事業規模拡大のため、別分野の事業の成長が不可欠との判断がうかがえる。そのため、不動産開発と親和性のある既存事業の成長に注力するため、経営管理機能の分離と事業の整理・統合を図ったという構図だ。