不動産協会が23年度・税制改正要望　設備投資促進を重要要望　固定資産税の機動的対応も

　不動産協会は9月29日の理事会で、23年度税制改正要望を決定した。設備投資の促進に不可欠な重要税制として、「長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例(譲渡益の最大80%課税繰延)の延長と買換資産の土地面積要件の緩和等」「都市再生促進税制の延長等」を掲げた。

　理事会後の記者懇談会で菰田正信理事長(三井不動産社長)は、「DX、50年カーボンニュートラルといった大変革や、イノベーションによる新たな付加価値を生み出し、競争力を強化しなければならない。世界的に不確実性が増大し、企業の投資への逡巡が懸念されており、引き続き国内設備投資を喚起、支援していくことが、産業の新陳代謝を進め、すそ野の広い経済成長の早期実現につながる」とし、「確実に設備投資を拡大していく」ための重要な税制要望と位置付けた。

　今年度限りの措置となる土地固定資産税の負担調整に対しては、コロナ感染症の再拡大やインフレをはじめ予断を許さない社会経済情勢が続くとし、引き続き負担適正化のための機動的かつ中長期的な対応を要望に盛り込んだ。このほか住宅の買取再販に係る不動産取得税の特例延長、更新等による良質な住宅ストック形成に資する特例延長・創設等、消費税率引き上げに左右されない住宅取得に対する安定的な負担軽減措置、不動産に係る多重課税の排除など20項目の要望とした。