ESG債に長期コミット　効果測定と見える化へ　東急不

　東急不動産ホールディングスは9月29日、脱炭素社会に向けてのグループの取り組みを説明する「〝WE ARE GREEN〟ボンドミーティング」を開催した。環境を起点に事業機会の拡大につなげる。脱炭素社会に加えて、循環型社会、生物多様性の3つの環境重点課題を掲げており、「2030年のSBT1.5°C目標」の達成を目指す。スコープ1.2(自社)では23年度に19年度比で50%以上のCO2削減を目指す。スコープ3(サプライチェーン)では建設会社などパートナー企業と協働して建築時のCO2排出量の削減要請などに取り組む。スコープ3では売却物件も対象とする。

　ZEB・ZEHや環境認証取得、再生エネルギーの提供なども進める。環境認証取得は25年度の約70%から30年度に100%とし、ZEB・ZEHは25年度の約50%から30年度に100%とする。RE100は、東急不動産の国内トップレベルの発電能力を活用して3年前倒しの22年に達成する。同社が発行する社債残高に占めるESG債の比率は、25年度に50%以上、30年度に70%以上を計画する。長期債は効果測定など課題もあるが、ESG債はグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドなど物件にひも付けて対応する。　　同社は、20年1月に「渋谷ソラスタ」と「リエネ松前風力発電所」の2つのプロジェクトで初めてのESG債となるグリーンボンド(100億円)を発行し、同年12月には国内初となるサステナビリティボンド(300億円)形式で公募劣後債も発行した。国内初となるESG債の長期発行方針も策定した。

　同ミーテイングのパネルディスカッションで環境省の担当者は、「グリーンファイナンス市場が投資家から評価を受けるには見える化を進めることが必要だ。今後10年間が課題。資金も150兆円は必要と見込まれる。官民合わせて取り組むために年末に向けて大きな方向性を示したい」などと説明。評価機関からは「一過性ではなく組織に落とし込むことが必要」として本格的な効果を検証して透明性の高いESG債を発行することの重要性も説明した。