タカラレーベンが持株会社化　不動産、エネ、投資の3本柱へ　〝未来環境デザイン企業〟目指す

　タカラレーベンは10月1日、持株会社体制へと移行し、商号を「MIRARTHホールディングス」へと変更した。これを踏まえ、9月30日には同社の「事業戦略発表会」を開き、同社の島田和一社長が新体制における事業方針などについて語った。

　新体制では、引き続き新築分譲マンション開発事業を中核としつつ、エネルギー事業とアセットマネジメント事業をそれぞれ第2、第3の柱と位置付け、更なる成長を目指す。更にこれらの事業の融合により、島田社長は「ディベロッパーから、〝未来環境デザイン企業〟への進化を目指す」とのビジョンを語った。