東京カンテイマンション賃貸化率(9) 30代増加の地域に賃貸ニーズ
住宅新報 2022年9月13日 号 7面

東京カンテイの協力による連載「マンション賃貸化率」。駅ごとに、新築分譲マンション(過去3年集計)の中から賃貸に出された住戸の比率を算出したもので、比率の高さは「10%」が一つの目安だ。
これまで関東圏、関西圏、名古屋圏のほか、札幌や仙台、沖縄など主要エリアを沿線ごとに掲載してきたが、今回は、番外編として県庁所在地駅をピックアップした。30代人口との関連性が見られた。
上の表に記載しているように、この賃貸化率の対象物件は50m2未満は除外しており、いわゆるワンルームは含まれていない。ある程度の面積がある住戸が対象だ。そのため借り手は学生や20代の単身者ではなく、30代(もしくは40代)ファミリーがメインプレーヤーと想定される。























