KEI　業績好調でオフィス拡張　用地供給に強み　コロナ下も追い風

　オフィス拡大の直接的な動機は直近の人員拡充だが、「今後の更なる事業拡大と、その際の人員確保に向けた業務環境整備の狙いもある」と山村

社長は話す。07年3月の設立から15周年を迎え、9月上旬にはホームページのリニューアルも行っており、節目の年に業務体制や社内外への情報発信の刷新を目指す姿勢が見られる。

　コロナ下においても同社の業績が好調に推移した背景には、以前から進めていた大型案件の計上に加えて、在宅時間の増加による住宅需要の上昇に伴いマンション事業用地の高騰が進み、土地の供給による売り上げと利益が高まったという要因がある。更にもう一つ、権利調整という事業の持つ特性が、コロナ下では有利に働いた側面も見られる。