環境や都市、住宅、税制改正など政策要望まとめ　不動協、経済の持続成長求め

　不動産協会はこのほど、理事会を開催し、「経済の持続的成長を促す政策要望」をまとめた。持続可能な社会の形成に向けて環境政策、都市政策、住宅政策、税制改正等に関する要望が主な内容。環境政策では、ZEBやZEHの取り組みの加速や、木材利用の促進、既存ストック改修による脱炭素化など8項目を提言した。都市政策では、国際競争力強化に資するポストコロナの都市のありかたの検討推進など8項目、住宅政策では高さ制限や日影規制などの形態規制等の緩和、長期優良住宅の普及促進など良質な住宅ストックの形成、ポストコロナの多様なニーズへの対応の2項目を挙げた。

　税制改正では、長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例の延長と共に買換資産の土地面積要件の緩和等を提言。都市再生促進税制の延長やカーボンニュートラルやDXの技術進展も踏まえたまちづくりに対する支援措置の延長・創設、更新等による良質な住宅ストック形成に資する特例の延長・創設などを挙げた。

　設備投資やイノベーションの促進、未来志向の豊かな住生活を実現するための税制、不動産事業の推進等に不可欠な税制の項目を示した。