マン管業者19社に是正指導　国交省　適正化法の理解不足が背景に

　国土交通省は7月28日、マンション管理業者19社に是正指導を行ったことを発表した。併せて、関係団体に対しても同日、同省不動産・建設経済局参事官名で、研修活動等を通じてマンション管理業全般の適正化に向けた指導を図るよう要請した。

　同是正指導は、マンション管理業者の登録数が1934社(22年3月末現在)、マンションストック戸数が約675万戸(21年末現在)に達する中、登録業者がマンション管理適正化法に基づき適正に業務に取り組むことを目的としたもの。21年度は、新型コロナの影響から20年度調査同様、立ち入り検査実施数が減少したものの、全国84社に立ち入り検査を行った結果、19社(20年度は27社)に是正指導を行った。

　指導率は22.6%(前年度比9.2ポイント減)で、過去5年平均(40.1%)との比較でも17.5ポイント下回ったものの、同省では「一部のマンション管理業者において適正化法の各条項に対する理解不足が見られる結果」と受け止める。是正指導事項別(重複該当あり)では、「重要事項の説明等」が10社(20年度は18社)で最も多く、続いて「契約の成立時の書面の交付」「財産の分別管理」「管理事務の報告」「管理業務主任者の設置」の順となった。

　同省では、引き続き立ち入り検査等による指導を行うと共に、悪質な適正化法違反に対し、同法に基づき厳正かつ適正に対処していく考えだ。