東池袋一丁目地区再開発事業で再開発組合設立　住友不動産

　住友不動産が地権者および事業協力者として推進してきた「東池袋一丁目地区第一種市街地再開発事業」が7月6日付で東京都知事による市街地再開発組合の設立認可を受けた。これに伴い7月25日、東池袋一丁目地区第一種市街地再開発組合(山本邦雄理事長)を設立した。同社は参加組合員として参画する。東京都によると、総事業費は約1044億円。

　開発事業の区域面積は約1.5ヘクタール、敷地面積は約9900m2、建築面積は約8000m2、総延べ床面積は約15万5000m2で、地上33階地下3階建ての建物に事務所、文化体験施設、イベントホールなどが入居する。

　同地区は特定都市再生緊急整備地域内に位置し、池袋駅北東側の明治通り(環状5号線)とJR鉄道線路敷に囲まれた区域。同事業により、都市機能の更新を図ると共に、池袋の特徴であるアート・カルチャーの発信拠点を創出することで、国際性豊かなにぎわいのある拠点を形成する。