全宅管理　会員増強、登録促進へ　管理業法全面施行1年

　全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、佐々木正勝会長)は7月15日に会見を開き、22年度の方針と役員体制を発表した。

　賃貸住宅管理業法全面施行(21年6月)から1年を迎えたのを受け、22年度は「賃貸住宅管理業登録業者の過半数入会」を目指す。同協会によると、現在、登録業者のうち同協会員のシェアは約3割。これを過半数まで引き上げる。登録義務のない管理戸数200戸未満の会員にも登録を促すと共に、全宅管理未入会の宅建協会会員に対する入会促進を行う。

　また、本部・支部一体となった事業展開も進める。47都道府県全支部設置に向けた対応を行う。