全宅連　坂本久会長が再任会見　取りこぼさず地方支援　DX、後継者不足など対応急務

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は先月の定時総会で坂本久会長が再任され、今年3期目に突入したことを受けて、7月20日に専門紙記者向けにオンラインで再任会見を行った。不動産業界と消費者の発展につながる諸政策を今後も要望していくとの意気込みを見せた。

　空き家や所有者不明土地の問題、デジタル化の推進、銀行の不動産業参入を阻止することなどに引き続き取り組む。売却価額が500万円以下など一定の要件を満たす低未利用の土地等を譲渡した場合に譲渡所得金額から100万円を控除できる制度が今年12月末に適用期限を迎える。これを受けて適用期限延長と500万円以上を控除できるよう政策要望する。

　相続などで取得した家屋を一定の条件を満たし、23年12月末までに譲渡した場合、譲渡益から3000万円の特別控除の適用が受けられる期限延長も強く要望するとした。

　銀行の不動産業参入について、「全国宅建政治連盟の総会において自民党宅建議員連盟会長で衆議院議員の山本有二氏から反対の見解が示された。絶対阻止を貫く」と強調した。最優先の重要課題と位置付ける。

　菅政権下で急浮上したデジタル化への対応は急務だとし、重点事業として不動産情報新流通システム「ハトサポ」サービスを挙げる。9月に本格始動する。「既にプレオープン済みで滑り出しはよい」と今後の展開に期待する。同サービスを通じてウェブ活用で内見や買い付け機能なども提供する。11月には電子化契約も推進する。DXで業務環境が激変する中でハトサポは大きな入会の動機にもなるとみている。会員数の10万社回復を受けて「増やすだけではなく、退会者を減らすことが重要だ」との認識も示した。

　高齢化など後継者不足を受けての事業承継や廃業といった問題が頭をもたげており、会員増強を目指すうえでのジレンマになっている思いもにじませて「会員減少の要因の一つだ。子息がいるのに継ぎたがらないケースは珍しくない。不動産業が魅力ある仕事だと若者に思ってもらえる環境整備が必要。少子化の現状を踏まえながら熱を入れ取り組む。会社の畳み方も課題だ」と危機感をあらわにした。

　全国に会員を抱えるだけに地方創生は全宅連にとって大きなテーマとなる。空き家の利活用、空き家の再生は地方再生のカギとみており、全宅連として情報共有を進めて学識経験者を交えて対応を検討していく。足元の不動産市況は、「過熱気味の市場もいよいよ価格調整に入るのではないか」と述べた。国内外の社会経済情勢を見据えながら会長3期目のカジを取る。