再エネ分譲マンション推進で基本協定　東急不、東電HDなど4社

　東急不動産、東京電力ホールディングス、東京電力エナジーパートナー、ファミリーネット・ジャパンの4社は7月21日、実質再生可能エネルギー、太陽光発電および蓄電池等を採用する分譲マンションの共同推進を行うために、基本協定を締結した。同協定に基づいた設備・サービスを10月販売開始予定の「ブランズ牛込柳町」(東京都新宿区)から順次導入する。

　高圧一括受電を導入する物件では、非化石証書の活用により、マンション入居者が24時間365日、実質再生可能エネルギーの利用が可能。蓄電池を導入する物件においては、日中に太陽光で発電した電力が余剰となる場合は蓄電池に電力をため、夜間などにその電力を使用する。

　非常災害時に停電が発生した際は、蓄電池に貯めた電力を携帯電話の充電や照明などマンション共用エリアの非常用電源として利用。実質再生可能エネルギーの供給に太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、環境性と経済性、防災性の向上を実現する。