空き家対策で30自治体と連携　クラッソーネ　全国で協定締結

　解体工事の一括見積もりウェブサービス「クラッソーネ」を運営するクラッソーネ(愛知県名古屋市、川口哲平社長)は7月7日、空き家対策に関する自治体連携実績が30自治体となったと発表した。同社は21年8月から、自治体が抱える空き家問題の解決促進を目的に全国の市区町村と「空き家に関する連携協定」の締結を行ってきた。

　同社では、空き家が増加の一途をたどり、全国的な空き家対策の加速化が求められる中、行政と民間がそれぞれの資源を生かしながら協力して取り組むことが重要と捉え、これらの連携の取り組みやその実例が、各自治体での空き家に対する取り組みの参考になることを期待しているとしている。