2022　宅地建物取引士受験セミナー　(25)

住宅新報 2022年7月5日号 9面

連載: 2022宅地建物取引士受験セミナー

2022年7月5日 00:00資格・実務

【問題3-21】

　土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。

(1)組合が施行する土地区画整理事業においては、その事業の施行の費用に充てる目的以外に換地計画に保留地を定めることはできない。

(2)公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる。

(3)組合の総会の決議は、定款に特別の定めがある場合を除くほか、組合員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

(4)土地区画整理組合は、組合施行事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができ、当該組合に対する債権を有する参加組合員以外の組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって当該組合に対抗することができない。

【問題3-22】

　農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)市街化区域内の農地について、耕作の目的に供するために競売により所有権を取得しようとする場合、その買受人は法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

(2)市街化区域内にある採草放牧地を転用する場合には、あらかじめ農業委員会に届出を行えば、法第4条第1項の許可を受ける必要がない。

(3)農家が農業用施設に転用する目的で2アール未満の農地を取得する場合にも、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。

(4)都道府県が農地を農業用用排水施設の用に供するため所有権を取得する場合には、法第5条第1項の許可を受ける必要がない。

【問題3-23】

　固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)家屋に対して課する固定資産税の納税者が、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る家屋について家屋課税台帳等に登録された価格と当該家屋が所在する市町村内の他の家屋の価格とを比較することができるよう、当該納税者は、家屋価格等縦覧帳簿をいつでも縦覧することができる。

(2)住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。

(3)年の途中において土地の売買があった場合には、固定資産税は、その年の1月1日において固定資産課税台帳に所有者として登録されている者に、その年の4月1日から始まる年度の税額全部を課税する。

(4)市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が40万円未満の場合には固定資産税を課税することができない。

【問題3-24】

　居住用財産を譲渡した場合における所得税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合に、3000万円特別控除の適用を受けるときでも、控除後の譲渡所得に対して居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の適用を受けることができる。

(2)居住用財産の収用事業等のための譲渡については、収用交換等の居住用財産を譲渡した場合の5000万円特別控除と、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の双方の適用を受けることができない。

(3)居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除は、その個人の配偶者に譲渡した場合には適用を受けることができないが、その個人と生計を一にする親族に譲渡した場合には適用を受けることができる。

(4)居住用財産を譲渡した場合の特例は、前年にこの特例控除を受けている場合には適用を受けることができない。

【問題3-25】

　地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)公示区域とは、土地鑑定委員会が都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内において定める区域である。

(2)都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を規準として取引を行わなければならない。

(3)標準地の正常な価格とは、土地について自由な取引が行われるとした場合に通常成立すると認められる価格をいい、当該土地に建物があるときは、建物があるものとして判定される。

(4)土地鑑定委員会は標準地の価格等を公示したときは、すみやかに、関係市町村の長に対して、公示した事項のうち、当該市町村が属する都道府県に存する標準地に係る部分を記載した書面及び当該標準地の所在を表示する図書を送付しなければならない。

【問題3-21】　正　解　(1)

(1)は誤りで、正解。

　組合施行事業の換地計画においては、事業費用に充てるため、一定の土地を換地として定めないでその土地を保留地として定めることができる。個人施行、組合施行、会社施行の事業では、事業の施行の費用に充てるためのほかにも、規準、規約又は定款で定める目的のため保留地を定めることもできる。土地区画整理法96条。

(2)は正しい。

　「特別の宅地に関する措置」である。同法95条1項6号。

(3)は正しい。

　「総会の会議」に関する事項である。同法34条1項。

(4)は誤り。

　「経費の賦課徴収」に関する事項である。同法40条1項・3項。

【問題3-22】　正　解　(2)

(1)は正しい。

　市街化区域内の農地について、耕作の目的に供するために競売により所有権を取得しようとする場合、その買受人は農地法3条1項の許可を受けなければならない。

(2)は誤りで、正解。

　採草放牧地の転用については、農業委員会への届出も同法4条の許可も、必要ではない。

(3)は正しい。

　その転用が農業用施設を設けるもので、小規模な農地取得であっても、同法5条の許可を受けなければならない。

(4)は正しい。

　国又は都道府県が農地を道路、農業用用排水施設等の一定の施設の用に供するため所有権を取得する場合には同法5条の許可を要しない。

【問題3-23】　正　解　(3)

(1)は誤り。

　家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間は、原則として毎年4月1日から4月20日または当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日まで間に制限されている。地方税法416条1項。納税者がいつでも縦覧できるわけではない。

(2)は誤り。

　住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例は、面積が200m2以下の場合には、課税標準となるべき価格(以下土地価格)の6分の1であり、200m2を超える部分については土地価格の3分の1を課税標準とする(同法349条の3の2)。したがって、小規模住宅用地に対する固定資産税の課税標準を一律土地価格の3分の1とするわけではない。

(3)は正しく、正解。

　固定資産税は、その年の1月1日において固定資産課税台帳に所有者として登録されている者に、その年の4月1日から始まる年度の税額全部を課税する。同法343条2項、359条。

(4)は誤り。

　市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が「30万円未満」の場合には、固定資産税を課税することができない。同法351条。

【問題3-24】　正　解　(3)

(1)は正しい。

　居住用財産を譲渡した場合の軽減税率は、居住用財産を譲渡した場合の特別控除をした後の譲渡益についても適用される。租税特別措置法31条の3。

(2)は正しい。

　収用交換等の場合の5000万円特別控除と優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例は、重複して適用することができない。同法31条の2第4項、33条の4。

(3)は誤りで、正解。

　居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除は、その個人の配偶者その他、その個人と特例で定める特別の関係にある者(生計を一にする親族等)に譲渡した場合には、適用されない。同法35条1項、同法施行令23条2項、20条の3第1項。

(4)は正しい。