新規契約、20年並み採用・異動も回復傾向　日管協「社宅サミット」

　日本賃貸住宅管理協会の社宅代行サービス事業者協議会は6月28日、「第34回社宅サミット」をオンラインで開催した。協議会の加盟代行会社10社のヒアリングを基に見通しを発表した。賃貸繁忙期(22年1～4月)の新規契約件数は前年比106.5%と2年前の20年とほぼ同水準(20年比99.8%)まで回復していることが分かった。