9月規約等改正の周知を違約金課徴が2年連続減　首都圏公取協が総会

　首都圏不動産公正取引協議会は6月24日、ホテルメトロポリタンエドモント(東京都千代田区)で定時社員総会を開き、種橋牧夫会長(東京建物代表取締役会長)の再任及び新任14人を含む理事・監事42人の役員、事業報告などを承認した。

　種橋会長は、9月1日施行の表示規約、表示規約施行規則の大幅改正について、「法定研修会などに規約の科目を入れ周知に努めてもらいたい」と述べると共に、違約金課徴件数が減少しているとして不動産広告の適性化を評価した。今回の規約改正は、平成17年の大改正以来となる大幅改正で、近年ますます進展する不動産広告のインターネットシフトに更に対応させると共に、一般消費者保護の拡充が柱となる。