全宅連総会　坂本久会長を再任　「初心に戻り舵を取る」

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は6月28日、都内のホテルで「定時総会」を開催し、21年度事業報告と22年度事業計画・収支予算を承認した。坂本会長は、「国土交通省においては不動産IDガイドライン作成や住宅ローン減税、固定資産税の軽減措置、そして5月の改正宅建業法で電子契約関連に対応してもらった」と謝意を示した。加えてデジタル化では会員と消費者の目線で不動産DXを推進するとの意気込みを見せた。人口減少が急速に進んでいることに危機感も示し、「昨年の出生数は約82万人にとどまった。少子高齢化に伴い進む空き家、空き地の対策が求められている」とした。不動産業界を舞台にしたテレビドラマが最近注目を受けたことにも触れ、専門用語の多さなどを踏まえて消費者に分かりやすさも求められているとの認識をにじませた。

　今回の総会は改選期に当たるが、坂本会長(神奈川県)を再任した。副会長はすべて新任で高橋一夫氏(山形県)、山本武久氏(岐阜県)、神庭日出男氏(島根県)となった。

　坂本会長は、「2期4年が終わったが、ここで初心に戻り4年前を思い出しながら協会のかじ取りをしていく。世界中が新型コロナ禍に見舞われている中で、当協会の強みである横のつながりを発揮して会員と消費者のために働く」と再任の弁を述べた。