都心部再開発、相次ぎ始動 無電柱化や緑のネットワーク形成、総事業費約561億円 赤坂七丁目2番地区
住宅新報 2022年7月5日 号 4面
東京都は6月24日、赤坂七丁目2番地区市街地再開発組合の設立を許可した。参加組合員は、野村不動産、日鉄興和不動産。老朽マンションの更新に併せ、区画道路を拡張整備し、無電柱化により防災機能を強化。安全で快適な歩行者ネットワークを形成し、高橋是清記念公園など周辺地区とつながる緑のネットワークを構築する。総事業費は約561億円。





















