都心部再開発、相次ぎ始動 ライフサイエンス拠点を整備、総事業費約950億円 日本橋室町一丁目地区
住宅新報 2022年7月5日 号 4面
東京都は6月27日、日本橋室町一丁目地区市街地再開発組合の設立を許可した。参加組合員は三井不動産で、総事業費は約950億円。日本橋川沿いのにぎわいある水辺空間と回遊を促す歩行者基盤を整備。更に、周辺エリアに集積するライフサイエンス産業のための展示スペースやオフィス、外国人などに対応した居住環境を整備する。地区面積約1.1ヘクタールに、A~D街区の4街区で、24年度着工予定のA街区では地上33階地下4階建ての高層ビルに住宅、オフィス、店舗、駐車場を整備。ライフサイエンス産業支援施設が入居する計画だ。





















