日管協　「賃貸住宅メンテナンス主任者」　新資格　来年6月始動を視野

　日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)は、賃貸住宅管理業務の底上げに向けて新たな資格の創設に乗り出す。「賃貸住宅メンテナンス主任者」認定制度を立ち上げる予定だ。

　賃貸住宅管理業務は、収益物件の高稼働に向けて空室対策や入居者間のトラブルなどの対応に追われるが、そうしたオーナーや入居者への対応にとどまらず、建物構造や給排水、電気、ガス、消防といった設備に強い人材を育成する。来年6月の認定制度立ち上げに向けて年内に研修・トライアルを実施する予定だ。

　賃貸住宅管理業法で「建物の維持・保全」が管理業務として定義され、建物管理に必要な能力と判断した。水まわりや電気系統のトラブルは珍しくなく、専門業者に的確に工事が依頼できたり、入居者への説明能力が上がることにつながると期待する。新資格はeラーニング講習を5～6時間ほど受けてからオンラインで試験を受ける形を想定しており、試験に合格すると主任者証を発行する。誰でも受講・受験ができる。