住友不動産とダイキン　空調の脱炭素で包括連携　冷媒全量再生と省エネ効果を検証

　住友不動産は6月23日、ダイキン工業と空調設備の脱炭素・循環型社会の実現に貢献することを目的とした包括連携協定を締結した。空調設備の省エネ効果の検証・運用最適化を図る取り組みや、空調冷媒の循環利用実現に向けた取り組みを共同で進めていくことを決定。包括連携協定の第1弾として、同社が運営するオフィスビルの空調機器から回収される空調冷媒を全量再生利用、リサイクル製品化を推進する。

　同社は運営するオフィスビルの空調機器から回収される冷媒を、各取引先と協力し、原則として全量再生処理してリサイクル利用を推進。ダイキングループは、その取り組みに全面協力する。

　冷媒は製造過程のエネルギー消費に伴い、CO2を排出するため、再生冷媒を使用することでこれを削減。今回の回収冷媒100%再生利用を皮切りとして、同社のオフィスビルで採用する空調機器の冷媒を100%再生冷媒由来とする取り組みや、空調設備の省エネ効果の検証・運用最適化に 関する取り組みなど、多岐にわたって協業を検討していく。

　オフィスビルのエネルギー使用量の半分近くは空調設備が占めており、空調設備の高効率化やその効率的な運用は重要課題の一つと認識。空調機器による温室効果ガス排出量は、使用時の影響が最も大きく、次いで冷媒による影響が大きくなっている。これらを削減するためには、空調機器の利用、廃棄時の適切な管理などが重要と判断した。