40年のリフォーム市場規模　8兆円台で微増　野村総研が予測

　野村総合研究所はこのほど、40年までの住宅市場規模予測をまとめた。それによると、リフォーム市場規模は、40年にかけて年間7兆～8兆円台で微増もしくは横ばいが続くと見込む。この場合のリフォーム市場とは、「住宅着工統計上『新設住宅』に計上される増築・増改築工事」「設備等の修繕維持費」に、「エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額」を加えたもの。

　また、同社が実施したアンケートや各種統計を基に推計すると、住宅を購入したすべての世帯のうち既存住宅を購入した世帯の割合は94年に13%だったものが、18年には22%に上昇しているという。この上昇傾向が19年以降も続くと仮定した場合、既存住宅流通量は緩やかに増加し、40年には約20万戸になるとした。

　一方、新設住宅着工戸数は21年度の87万戸から、30年度には70万戸、40年度には49万戸と減少していく見込み。なお、22年度、23年度はそれぞれ84万戸、87万戸と見込むが、ウクライナ侵攻や新型コロナの感染拡大などによる供給抑制が21年度のウッドショックと同程度の影響を及ぼした場合はそれぞれ80万戸、79万戸まで減少するとしている。