日政連、全日議連に要望　二地域居住の補助や農地法見直し　23年度政策・税制改正

　全日本不動産協会(全日、秋山始理事長)を母体とする全日本不動産政治連盟(日政連、秋山始会長)は6月10日、自民党本部で開かれた全日本不動産政策推進議員連盟(野田聖子会長)の総会で、二地域居住促進や空き家の流通促進策、農地法の見直しなどを盛り込んだ23年度の政策・税制改正の要望を提出した。

　冒頭、野田会長は「不動産をかしこく生かせるかは政策にかかっている。5年、10年先を見据えて取り組んでいきたい」とあいさつ。また、秋山会長は「要望の実現に向けてぜひ力を賜りたい」と呼び掛けた。

　今回、日政連は、政策については、二地域居住を促進するため、全国二地域居住等促進協議会と連携した積極的な情報発信と、二拠点目住居に対する控除や補助等の制度創設を挙げた。空き家等問題対策では、行政・組織への各種手続きの合理化と消費者向け窓口の創設を求めた。また、所有者不明等を未然に防ぐため、農地法における農地の権利移動に関する許可の見直しを挙げた。例えば、現在は農地所有者が家族(次世代)に農地の管理や運用、処分について信託することを希望しても、農地法における農業委員会の許可が得られないという。そこで農地の信託財産化が可能となるよう見直しを求めた。更に、宅建業を営む個人業者が事業承継する際、免許番号を承継できるよう要望した。