セミナー いい生活 米国スマートホーム事情
住宅新報 2022年6月14日 号 8面
不動産テックサービスを提供する、いい生活(東京都港区)は、『住宅産業のテスラを目指すシリコンバレーのスマートホームのHOMMA 本間社長登壇!』と題し、緊急企画オンラインセミナーを5月に開催した。
講師で、スマートホームのシステム開発と建売住宅の開発を両立するベンチャー企業HOMMA(米国カリフォルニア州)社長の本間毅氏は、「米国は9割が中古物件の流通だが、新築でも25兆円市場の成長性に期待でき、16年に創業した。システムキッチンやユニットバスなどは日本に比べて工業化が進まない。住宅づくりはキッチンを含めて現場施工で、100年間、在来工法に変化がない。効率が悪く、注文住宅の完成に2~3年を要する」と、米国の住宅事情を紹介。そうした状況に、「イノベーションを起こしたい。スマートホームのソフトウェアと住宅を独自に開発し、ソフトとハードの両方を手掛けている。米国の自動車メーカー・テスラも、単に電気自動車の製造ではなく、搭載するソフトウェアの開発と合わせた垂直統合で〝新しい価値〟を生み出して急成長している」と説明した。























