大阪圏ビル1～3月期空室率・賃料とも悪化　JLL

　ジョーンズラングラサール(JLL)はこのほど、大阪のオフィス賃貸市場の動向をまとめた。22年第1四半期(1～3月期)の期末時点の空室率は3.9%(前期比0.8ポイント上昇)となった。前年比も2.0ポイント上昇した。既存ビルに大きな変動がなかったものの、新規供給で大阪最大級の「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」(38階建て・延べ26万m2)の供給があったことなどが影響した。

　賃料は期末時点で1坪当たり月額2万3057円(前期比0.7%下落)となり、前年比でも3.9%落ち込んだ。2次空室の発生を懸念するビルの賃料が下げ幅を拡大した。賃料は二極化が進んでいる。