最近、国土交通省から管理会社に対して、管理適正化に基づく指示処分を行ったことが続けて発表されました。その一つは、元管理員が駐車場の空き区画をほぼ2年にわたり無断で貸し出し、駐車場使用料金等を着服していたというものです。理事長が「空き区画に車が止まっているので調べてほしい」と担当フロントに調査を依頼したことから、管理員が隠し切れないと自白して明らかになりました。ここでは、「現金の取り扱い、受け取りは一切行わない」ことを示したステッカーを貼ることになっていましたが、それもはがされていたのでした。また別の件では、現金を扱わないという方法は、なかなか管理組合の了承を得られなかったという話もありました。
17年度に、マンション管理業協会が行った管理事務室における現金のカード決済化推進支援の調査を思い出しました。
これは、(1)築40年の大型団地、(2)築1年の中規模、(3)築40年の小規模―の3つのマンションで行ったカード決済調査でした。用意した決済手段は、(1)電子マネー(交通系)・クレジットカード・モバイル、(2)電子マネー(交通系、流通系)・クレジットカード・モバイル、(3)電子マネー(交通系、流通系)の3通り。利用者にとってよい感触があり、この調査後、電子マネーの導入を始めた管理会社もあります。























