街の不動産トラブルを解決する 6 調停人候補者紹介 【調停人候補者】 石坂浩之氏 株式会社VISION 代表取締役 (東京都渋谷区)
住宅新報 2022年6月7日 号 9面
連載: 街の不動産トラブルを解決する
投資不動産は購入してからが運用のスタートです。しかし、販売担当者の説明と実際の運用状況やサポートにかい離が生じてしまい、相談・苦情に追われる営業マンを少なからず見てきました。また販売担当者が離職した末、お客様がなおざりにされ、十分な運用ができていない投資家も多いはずです。お客様第一主義をモットーに新卒入社から22年間、投資不動産業界に従事してきた私にとっては大変残念でなりません。
専門性向上を そこで、より専門的な立場からコンサルティングできるように、不動産取引にまつわる専門資格の取得に励んできました。そして以前から自分にできる社会貢献はないか? より専門性を向上させる経験はできないか? と思慮していたときに、購読していた住宅新報でADRの存在を知り、商談を取りまとめてきた経験と取引の現場で見聞きしてきた実体験からトラブル解決に対する使命感を感じ、調停人候補者として登録をいたしました。
住宅・不動産は生活を支える重要なインフラなので、法整備や規制・条例等は充実しています。しかし、だからこそ不動産のプロとそうでない人との間でトラブルがあった際、和解に向けて「公平に」話し合うことは難しいでしょう。また、煩雑な裁判手続きと費用対効果を考えて行動に出られない人も多いと思います。そのような背景の中、現場を経験してきた専門家が間に入り、簡易的に和解に向けて解決できるADRという仕組みは当事者にとって素晴らしい制度だと考えています。

























