首都圏 ゴールデンウイーク商戦　金利先高観と共働き世帯を反映　今後の市場、注視必要に

新築分譲マンション、来場減も契約が大幅増

　分譲マンション販売は好調に推移している。不動産経済研究所によれば、首都圏の新築の契約率は直近4月が79.6%と好不調の目安である70%を3カ月連続で上回った。そうした中、今年のゴールデンウイーク(GW)商戦は、3年ぶりに緊急事態宣言など制限のかからない正常な営業体制の下で実施された。不安定な社会経済でどう動いたか。GW商戦の客足は今後を占う意味で大きいとされる。

　三菱地所レジデンスは、首都圏のモデルルームの来場者数が826組となり、前年のGW比で67.7%にとどまったが、4月29日から5月8日までのGW期間中に契約できた件数は281組と前年比305.4%と絶好調だった。　同社によれば、「契約件数の約73%が晴海フラッグで占めた。来場者数が昨年よりも減っているが、稼働物件が昨年より7物件少ないことと、働き方改革で一部販売センターが休業したことが影響した。物件ごとのパフォーマンスが大きく減速したとは捉えていない」と話す。