空き家対策で協定締結　全日大阪と羽曳野市

　全日本不動産協会大阪府本部(全日大阪、堀田健二本部長)と大阪府羽曳野市は5月16日、羽曳野市庁舎内で「空家等の対策に関する協定」を締結した。全日大阪が保有する不動産流通・利活用・相続関連ノウハウを生かして、羽曳野市内での空き家発生の未然防止や不動産の再生、円滑な相続運用などを促進。人口定着による地域の持続性・活性化に結び付ける。市の空き家対策の取り組みの啓発と、それを支援する信頼団体としての全日大阪を広く周知、市民の相談・利用を促す。実際の利活用の事業化を想定して全日大阪は公益社団法人に比べ制約の少ない一般社団法人としても協定に参加した。

　全日大阪側から堀田本部長と公益事業推進委員会の八木場正寛委員長、田島隆一郎副委員長の3氏が、市側から山入端創(やまのは・はじめ)市長、伊藤弘三副市長、宮田恵三都市開発部都市計画課部長兼課長ら5氏が出席。堀田本部長、山入端市長が協定書に署名し調印した。

　空き家に関する通報が毎年市に50件ほどあり、建物除却などの補助事業以外に官民連携による不動産流通が急務だとの認識を踏まえて山入端市長が、「空き家対策は本市も直面する大きな課題。補助はあるが追い付いていない。全日(大阪)の専門ノウハウを投入していただき新たな(不動産の)活用も促進していきたい」と期待を寄せた。