GOGEN・和田浩明CEOに聞く　〝国内初〟の不動産売買電子契約　展望は住宅資産のデジタル管理

　不動産売買に特化した電子契約・契約書管理サービス「RELEASE(レリーズ)」の開発・運営を手掛けるGOGEN(東京都渋谷区、和田浩明CEO=写真)は5月18日、同サービスの機能を用いて、同日付で施行された改正宅地建物取引業法に対応した不動産売買に係る電子契約の締結をサポートしたことを発表した。不動産電子契約の締結は、同日時点で国内初の事例(同社調べ)となる。

　同サービスは、不動産売買に係る一連の取引フローで発生する契約手続きの電子契約と契約書管理を支援するもので、正式なサービスの提供開始は6月以降を予定。今回の取引は、同サービスの開発済み機能と弁護士ドットコムの電子契約サービス「クラウドサイン」を活用し、iYellの仲介により実施したものだ。

　GOGENは同サービスを土台に、不動産業界における〝攻めのDX〟を目指している。まずはサービスの本格提供へ向け、国土交通省が4月に公表した宅建業法施行規則改正などへの対応に注力しているが、和田CEOは更にその先を見据えた拡大ビジョンを描く。