明和地所　新築分譲で電子契約導入　改正宅建業法の施行受け

　明和地所は5月27日から、新たに発売する新築分譲マンションにおいて売買の電子契約を開始する。弁護士ドットコムの電子契約サービス「クラウドサイン」の導入により実施する。

　5月18日の改正宅地建物取引業法施行により、同法35条(重要事項説明)と37条(契約内容記載書面)に基づく書面のデジタル交付が可能となったことを受けた取り組み。「不動産取引電子化の全面解禁」(同社)に応じ、手続き迅速化と業務効率化、顧客の利便性向上につなげる。

　同社は同サービスを用いて、マンション販売の取引における契約内容を記載し、改ざん防止の電子署名とタイムスタンプを付与した書面をデジタルで作成。オンライン上で同社と契約者の同意に基づき取引を行う。双方の手続き負担などを低減し、ペーパーレス化によるSDGsへの貢献も見込む。