住友不　売買で電子契約導入　新築分譲マンション・戸建てで

　住友不動産は、5月19日から新築分譲マンションや分譲戸建て住宅の売買契約手続きを電子化する電子契約を導入した。宅地建物取引業法改正に伴うもの。電子契約では、不動産売買契約における必要書類を電子化し、契約手続きを進められるため、各書類への自筆署名・捺印および郵送等の手続きが不要となる。これにより、顧客は自宅から手続きが可能となり、契約手続きに関わる負担軽減や、同社の契約事務の業務効率化にもつながる。

　同社は、コロナ禍における移動自粛などを受けて非対面対応を推進しており、20年6月から全国すべての物件で「リモート・マンション販売」を導入。オンライン見学会、IT重説やSNSを活用した物件情報の発信など非対面の販売手法を取り入れてきた。20年7月に都内「総合マンションギャラリー」内に「住友不動産リモート販売センター」を、21年3月にはリモート販売物件専用の施設「リモート販売センター品川」を開設している。