大東建託　新型コロナ意識調査　職住近接求める80%　引っ越し意向も高まる

　大東建託は4月27日、「新型コロナウイルスによる意識変化調査」を発表した。今回で6回目。全国3151人を対象にインターネットで調査した。それによると「通勤時間は短い方が良い」(80.0%)が高水準となり、居住タイプで見ると、持ち家が80.9%、賃貸が81.2%といずれも職住近接を求めていることが分かった。コロナ禍で「通勤はストレスである」(47%)は約半数を占め、持ち家で47.2%、賃貸が48.4%だった。テレワーク実施者は前回調査の昨年9月と同水準で実施率が23.2%だった。