街の不動産トラブルを解決する 3 調停人候補者紹介 【調停人候補者】 坂井章典氏 住宅建築コーディネーター事務所 住デザイン代表(兵庫県明石市)
住宅新報 2022年5月3日 号 9面
連載: 街の不動産トラブルを解決する
私(坂井)は過去、建築資材高騰による施工中の見積もり見直しに関する施主と建築会社のトラブル対応などを実施しました。また、賃貸関連でいえば、賃貸物件の退去に伴う原状回復トラブルや、立死や自殺による遺族対応や事故物件としての募集業務、賃料等の滞納の督促時のトラブル、入居者の死亡後の同居人が相続放棄したケースの対応などを経験しました。
そのようなトラブルを経験した中で、私が調停人候補者になろうと思った理由をお話します。私は、不動産業をしていながら、不動産業の常識が一般の常識と乖離があるように感じるため、実はこの業が好きではありません。賃貸で言えば、貸主や借主が仲介する立場の業者から不利益を被ることがあるように感じています。だからこそ、そのような方達を「救いたい、手助けしたい」と思ったのです。
ADRは、まだまだ一般消費者には周知されていない制度だと考えています。トラブルが激化してしまうと「裁判で決着つけなければならない」と最初に発想する方が主流です。例えば、国土交通省の賃貸借契約の標準契約などに「紛争」の条項はありますが、これに加えて「ADR」の記載があれば、紛争になってしまったときにADRを利用して話し合いで解決していこうという選択肢を多くの方々が認識できるのではないかと思います。

























