賃貸借契約の電子化今秋から運用開始　大東建託G

　大東建託パートナーズは今秋から、オンラインによる賃貸借契約の運用を始める。同社の全178管理営業所と大東建託リーシングの不動産仲介店舗全238店の計416拠点に電子契約システムを導入する。

　これまで不動産取引では重要事項説明書と賃貸借契約書(宅建業法第35条、第37条書面)は書面交付が必要だったが、改正宅建業法施行(5月18日)後は、これらの書面の電子交付が可能となる。

　同社は19年6月から入居申し込みの電子化を推進してきた。今回、不動産関連電子契約システム導入で賃貸借契約を電子化することで、契約書の郵送が不要となる。IT重説を非対面で実施することで入居希望者の来店が不要となり、最短当日に賃貸借契約を締結することが可能になるという。