レインズ調べ21年首都圏1～3月期　成約件数2桁の大幅減少　マンション・戸建て価格は続伸

　東日本不動産流通機構(レインズ、瀬川信義理事長)は4月19日、首都圏1～3月期の中古住宅流通動向をまとめた。それによれば、マンションの成約件数は9311件(前年同月比17.6%減)と大幅に落ち込んだ。3期連続で1年前の同じ時期の水準を下回った。新規登録件数は3万9400件だった。

　平均成約価格は4110万円(同8.2%上昇)と38期連続で前年同期を上回った。単価ベースでは、10.2%と2桁上昇となり、7期連続で上がっている。専有面積は1.8%減少した。

　地域別に成約件数を見ると、すべての地域で減少しており、横浜・川崎市と神奈川県他は20%台、その他の地域は10%台の減少率となった。首都圏全体に占める成約比率は東京23区が42%と前期比で0.6ポイント拡大する一方、横浜・川崎市は16.9%と同0.1ポイント縮んだ。

　戸建て住宅の成約件数は3503件(前年同月比16.7%減)とこちらも大幅に減らした。3期連続で前年同期を下回った。新規の登録件数は1万1468件。平均成約価格は3681万円(同8.7%上昇)と強含んだ。新規登録価格は4178万円となった。

　地域別の成約件数は、東京23区と多摩が20%台、その他の地域が10%台の減少率となった。成約価格は全地域で上昇が続き、千葉県が9四半期、神奈川県他が8四半期、東京23区が7四半期、横浜・川崎市が6四半期、多摩と埼玉県が5四半期とそれぞれ前年同月期を上回った。