三井不動産　脱炭素など社会課題に対応　物流事業10年、開発加速へ

　三井不動産は4月21日、物流施設事業への参入から10年の節目を機に報道関係者向け説明会を開き、これまで手掛けてきた計53物件(開発中含む)の事業を振り返ると共に、今後の計画と方針について明らかにした。今後の具体的な事業展開としては、22年度中に7物件、23年度以降に3物件の稼働を予定。開発案件数としては年間6～8物件を見込み、同社が別事業で進出している台湾やマレーシアなど、タイ以外の国への事業拡大も目指す構えだ。

　同説明会で登壇した同社ロジスティクス本部長の三木孝行専務は、これまでの事業の歩みを紹介し「これまでのところ、スムーズに事業を進めてこられたと感じる」と述べつつ、その期間に「物流業界を取り巻く環境は大きく変化した」と振り返る。今後の物流施設開発において重視する課題は、「サステナビリティ」「DX」「ニーズ多様化」「コロナ対応」の4点だ。

　これらの課題に対し、三木専務はそれぞれへの対応を説明。同社グループ全体で進めている、脱炭素化など社会課題解決に向けたサステナビリティ関連の取り組みには「特に力を入れていきたい」(三木専務)と語る。併せて、倉庫内業務の効率化や従業員満足度の向上に向けた最新物流DXの提供を図っていく方針を述べた。