住友不　決済対応スマートロック　新築分譲住宅共用部に導入

　住友不動産は、新築分譲マンションの共用部に決済対応スマートロックを導入する。構造計画研究所(東京都中野区、服部正太代表執行役会長)が提供するスマートロック「RemoteLOCK(リモートロック)」と、Rebase(東京都渋谷区、佐藤海代表取締役)が運営するレンタルスペースの予約プラットフォーム「インスタベース」を活用した予約決済システムを採用。新築分譲マンション「シティハウス堤通雨宮町」(仙台市青葉区、総戸数204戸、21年12月竣工済み)、「シティテラス上杉」(同、同336戸、2月竣工済み)をはじめ、75物件(3月末現在)での設置を予定している。

　今回導入したサービスは、暗証番号で扉を解錠できる機能を搭載したスマートロックと、スマートフォンから簡単に施設の予約・利用・支払いまでが可能な予約プラットフォームが連携。これにより、居住者はいつでもどこでもスマホから予約ができ、対面予約や鍵の受け渡しの手間がなく、共用施設を利用することを可能とした。

　テレワークルーム、パーティルーム、ゲストルームなどの共用施設の充実は物件の資産価値向上にもつながると判断した。特に「予約」「入退室解錠」「従量課金の利用料金」が発生する施設には、利用者・管理者共に効率的な運用と、安心・安全な管理体制も必要とされ、これらの課題解決に向けて今回スマートロックシステムを導入することとした。スマートロックシステムは、総戸数100戸以下の物件でも導入する。大型物件の共用施設は充実しているが、中小規模の物件では共用施設の設置は管理コストの面で難しかった。