首都圏の住宅地なお上昇　購入意欲は衰えずも　資材高騰で先行き不安

　住宅地価格の強含みが続いている。国土交通省の地価公示は1月1日時点だが、民間会社の直近の調べでも値上がり地点が増加している。

　野村不動産ソリューションが4月1日時点(1～3月期)の調査として首都圏を対象に「住宅地価格」の動向をまとめたところ、「値上がり」を示した地点は、前回1月時点の42.6%から49.1%と増えている。調査地点数は全部で169。「横ばい」を示した地点は、57.4%から50.9%に減少し、「値下がり」を示した地点は0.0%と前回と変わらなかった。

　首都圏全体の変動率は1.9%(前回1月調査1.4%)だった。エリア別に変動率を見ると、都区部は1.9%、都下が1.7%、神奈川が1.3%、埼玉が2.6%、千葉が2.1%だった。年間ベースでの全体変動率は6.8%となっている。