9月に新流通システム　DX化推進 22年度事業計画　全宅連

　全国宅地建物取引業協会連合会(坂本久会長=写真)は3月22日、都内で21年度第4回理事会を開き、DX化促進に対する取り組みなどを盛り込んだ22年度の事業計画案を承認した。坂本会長はあいさつの中で、「ウィズコロナを見据え、今年9月にBtoBを主体とした新流通システムを、11月には電子契約システム等をリリースする」と説明。更に、4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられることについて、「賃貸物件をはじめ契約当事者が拡大するが、くれぐれも契約上の留意点に最大限の注意を払い、不動産業界としても適切な対応を図ることを心掛けたい」と述べた。

　同連合会は21年度に策定した第3期中期計画「ハトマークグループビジョン2025」の中で、戦略テーマの大きな柱として「不動産業界におけるDX化促進に対する取り組み」を掲げている。22年度の事業計画では、会員業務支援サイト「ハトサポ」や、ウェブ書式作成システムの運営・管理、新たに会員用物件登録・流通システム「ハトサポBB」、電子契約システム「ハトサポサイン」を提供し、不動産取引に関するデジタル社会への対応を図るとした。また、宅地建物取引士ウェブ法定講習システム運営や賃貸住宅管理業業務管理者講習の実施などのウェブを活用した人材育成サービスも提供していく。