鑑定協会レター　11年地価調査の特徴

◇今回調査の概要

　11(平成23)年地価調査結果を見ると、大都市圏では08年9月のリーマンショックからの回復過程の中で住宅取得資金贈与税の非課税枠1500万円、フラット35S等の政策による下支えにより下落幅が縮小したものの、人口が減少し経済も停滞している地方圏では下落が継続している。

　10年は回復傾向が顕著であったものの、3月11日の東日本大震災による影響は被災地だけではなく全国に及んでいる。一方、マンション用地については、依然として積極的な取得がみられるほか、優良住宅地では兵庫県の芦屋市を始めとしてプラス地点や横ばい地点が多くみられた。