存在感増す賃貸マンション 金融緩和背景にコロナ禍で加速 感染症対策、テレワーク、SDGs、DX 入居率高める企画も高度化
住宅新報 2022年3月8日 号 1面
マンション市場の分析に強いトータルブレインの杉原禎之副社長は、「近年は賃貸の割合が著しく増えている」と話し、その理由として金融緩和による潤沢な資金の流入を筆頭に挙げた。コロナ禍以前からの傾向でもあるが、新型コロナウイルス感染症のまん延により、宿泊・商業施設やオフィスと比べニーズの底堅い賃貸マンションの優位性が一層高まったという構図だ。
また杉原副社長は、「1棟売りによる販売の効率化や、保有による収益の安定化などがメリット」であり、事業ポートフォリオの多様化にも即した戦略と分析する。
〝新常態〟への対応相次ぐ
