不動産経済研・21年全国マンション市場動向　3割増の7.75万戸供給　価格5000万円超え最高値

　不動産経済研究所が2月24日に公表した調査結果によると、21年(1～12月)に全国で発売された新築分譲マンションは前年比29.5%増の7万7552戸で、2年ぶりに7万戸台へと回復した。コロナ禍に伴う営業休止などにより低水準だった20年からの反動もあり、全国の全ブロックで前年を上回った。

　地域別の詳細を見ると、戸数の特に多い首都圏(3万3636戸、同23.5%増)、近畿圏(1万8951戸、同24.7%増)、東海・中京圏(7481戸、同38.9%増)の3大都市圏や九州・沖縄地区(8330戸、同43.7%増)がいずれも大幅に増加。そのほかの地域でも、ほとんどのエリアで二桁以上の伸びとなった。

　1戸当たりの平均価格は5115万円(同2.9%増)、1m2当たり単価は78.4万円(3.4%増)。平均価格は5年連続の上昇で初めて5000万円を超え、単価は9年連続の上昇となった。なお、いずれも5年連続で過去最高値を更新している。

　事業主別供給ランキングを見ると、前年2位の野村不動産が4014戸で9年ぶり2回目の全国1位となった。以下、三井不動産レジデンシャル(3982戸)、プレサンスコーポレーション(3950戸)、大和ハウス工業(3634戸)、三菱地所レジデンス(2214戸)と続く。

　22年の全国発売戸数として、同社は前年比3.3%減の7.5万戸を見込む。首都圏は同1.1%増の3.4万戸ながら、他のエリアで多くが減少すると予測している。