不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部客員教授 宗 健 第62回 いらない不動産、寄付する仕組みを
住宅新報 2022年2月22日 号 7面
連載: 不動産市場異聞
近年は、所有者が分からない土地や建物が増加していることが、所有者不明土地問題として注目されている。所有者不明土地は災害復旧などのための用地取得に支障を来す場合もあり、相続登記の義務化と合わせて、使い道のない土地を国に引き取ってもらえる「相続土地国家帰属制度」が来年創設されることになっている。
不要になった土地や建物は、自治体に寄付できると思っている人も多いようだが、実は1947年に出された大蔵省(現財務省)次官通達によって、自治体が土地などの寄付を受けることは抑制されている。自治体は明確な利用予定がない土地などの寄付を受けることはできない、とされているのだ。
国家帰属の条件
