ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　200　増え続ける新電力のシェア、やはりトラブルに注意　日本不動産仲裁機構

　経済産業省資源エネルギー庁は22年1月に「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況」を発表しました。それによると、21年9月時点で全販売電力量に占める新電力のシェアは21.7%ということでした。また、一般家庭を含む低圧分野におけるシェアは24.5%となっており、ここからは、16年4月の制度開始以降、一般消費者の実に4人に1人は「電力の切り替え」を行ったことになります。以前は利用する電力会社の切り替えに慎重であった需要家(消費者)も、時を経るごとに切替えに積極的になっており、いわば「自分が利用する電力は自分の都合の良いように選ぶものである」ということが当たり前になったということなのでしょう。

　しかし、利用者が増えると、それに伴って増加するのがトラブルです。悪徳事業者が一般消費者をだますといった内容のトラブルは「小売電気自由化において消費者が分かりづらい点」をついてくるものが多くなっています。

　<分かりづらい点(1)=古い賃貸アパートに住んでいると新電力は使えない?>この点については、賃貸オーナーが被害を受けました。「あなたのアパートは古いから入居者の方々は新電力を利用することができません。今のうちに新電力を利用できるように特別なスマートメーターを設置しなければなりません」と言われ、先払い費用としてお金を支払ってしまったのです。その後、事業者とは連絡が取れなくなってしまいました。本来は、賃貸アパートの新しい、古いは関係なくスマートメーターがあれば、各入居者は自分自身で選んだ新電力サービスを受けることができますし、スマートメーターの設置に賃貸オーナーが費用を支払うこともありません。