21年　マンション化率伸び悩み　コロナで新築供給が減少

　東京カンテイがこのほど発表した分譲マンションの普及率を示す「マンション化率」(21年版)によると、全国平均は12.82%で前年比0.07ポイント拡大にとどまり、拡大傾向の鈍化がみられた。同社では「20年の緊急事態宣言下で新築マンション販売が自粛された。一時的な供給減少の影響が、1年遅れで普及ペースの減退という形で現れている」と分析している。

　マンション化率とは、総世帯に対して分譲マンションが占める割合を示したもの。最も高い都道府県は東京都の27.80%で、前年比0.08ポイント拡大した。19年までは毎年0.20ポイント前後の拡大が継続していた。コロナ下では世帯数の増加スピードはやや鈍化する程度だったが、ストック戸数の増加ペースは新築供給の一時的な減少が影響してブレーキが掛かり、マンション化率は一段と伸び悩む結果となった。2番目に高いのは神奈川県で22.98%(前年比0.02ポイント拡大)。3番目は大阪府で19.95%(同0.12ポイント拡大)だったが、その伸びは3年連続で鈍化している。

　最も伸びが大きかったのは愛知県(11.93%)と沖縄県(6.10%)で共に前年比0.15ポイント拡大した。沖縄県は2年ぶりのトップだった。