マンションの長期修繕計画、修繕積立金のマニュアルが改訂されました。高経年マンションも視野に入れたため修繕積立金の必要金額も目立って上がっています。マンションも、築30年、40年、50年台には、高額工事が発生します。長寿命化のためには、そこをどう乗り越えるかが大きな課題です。給排水管の更新も、裁判の結果を受けて、共用部分も専有部分も同時実施で、長期に耐えうる性能アップを目指す動きもあります。また、地球温暖化対策として、窓サッシの改良工事、外断熱改修工事も必要になり、補助金も出ています。
悩ましいのが耐震改修です。2013年に、1981年以前の旧耐震基準のマンションは、緊急道路沿い等の場合は耐震診断の義務化、すべてに耐震診断の努力義務が定められました。とは言うものの、改正された修繕積立金ガイドラインの金額には耐震診断、耐震改修は入っていません。したがって、耐震診断はしないと決めている旧耐震マンションでも、他の条件に合えば、管理計画認定制度で認定されるわけです。頑張って合意形成して耐震改修をやり遂げたマンションが、そのときの借り入れがあるために、管理計画認定制度には合致しないと言われる場合もあるのに…です。
これまで積極的な改修に臨んだマンションの多くは、長寿命化を目指すという機運が高まり、修繕積立金の値上げと借り入れによって、思い切った修繕工事を実施したのです。またオンラインの活用が増える中、通信系の改修工事や、すべてが電気自動車になった場合の対応等の対策も必要です。























