三菱地所リアル調査　アフターコロナの不動産活用　「現状維持」30%で最多　拠点の再編・縮小も一定数

　三菱地所リアルエステートサービスは、法人顧客を対象にアフターコロナを見据えた景況判断と不動産活用についてアンケート調査をした。昨年10月下旬から11月下旬にかけてインターネットで「第4回新型コロナウイルス感染症による不動産への影響」として実施したもので1月13日に結果を発表した。729件の回答を得ている。

　それによれば、接客を主体とするサービス業が依然として厳しい状況が続いており、一般法人は新規事業や組織改革のあり方を再構築する回答が一定数を占めたという。

　その中で、不動産を保有している企業の過半数が不動産の売買と見直しを検討していることも分かった。半面、人材や相続などコロナ前からの経済構造変化から蓄積してきた問題点について、課題が解決できていない状況とした。